事故状況

依頼者は横断歩道を自転車で渡っていたところ、左折してきた自動車と接触し、肩を骨折する大けがを負いました。

ご依頼の経緯

依頼者は、少しでも高額な賠償金を支払って欲しいと考え、病院でのリハビリ治療中に、保険会社との示談の進め方などについて当事務所に相談しました。
また、事故により自転車やスーツ、カバンなどを破損したため、物損についても相談しました。

弁護士の対応と結果

依頼者は事故後、約半年にわたり治療を受けた結果、折れた骨はくっついたものの、肩に痛みが残りました。
そこで、本件を担当した弁護士が、後遺障害の等級認定の申請手続きを行なったところ、12級の認定を受けることができました。

その後の示談交渉では加害者側の保険会社が、肩の痛みによる業務への支障は限定的で、症状は数年で軽減するなどとして、逸失利益や慰謝料といった賠償金の支払いに難色を示しました。

これに対して弁護士は、重い物を持ち上げることや、長時間の運転などが難しくなり、仕事だけでなく日常生活にも支障をきたしていると反論。
粘り強く交渉を続けた結果、物損被害の賠償金を含め997万円という高額な示談金が支払われる内容で示談に成功しました。

交通事故の被害は、治療が終わり、加害者側の保険会社から示談金が提案された段階で弁護士に相談することも可能です。
しかし、事故直後や治療中にご依頼をいただければ、弁護士が適切な治療の受け方をアドバイスしたり、後遺障害が残った場合に等級認定の手続きを進めたりするなど、様々な手厚いサポートを受けることができます。

また、加害者側の保険会社との示談交渉では、様々な証拠を集め、少しでも高額な賠償金を受け取れるよう交渉してくれます。
もちろん、事故により衣類や所持品などが破損した場合は、物損に関する示談交渉も任せることができます。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、交通事故について豊富な取扱実績があり、物損の示談交渉や後遺障害の等級認定の手続きにも詳しい弁護士が在籍しています。
交通事故に関する弁護士へのご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

事故状況

依頼者は自動車の停車中に、タクシーから追突される交通事故に遭い、首にケガを負ってしまいました。そして、病院での診察の結果、中心性脊髄損傷と診断されました。

ご依頼の経緯

依頼者は、後遺障害の等級認定の申請や、自動車が破損したことへの物損対応、加害者側の保険会社との交渉など、今後の手続きを弁護士に一任したいと考え、当事務所に相談しました。

弁護士の対応と結果

依頼者は以前、仕事中の事故による頸椎捻挫の既存障害があったため、今回の交通事故による後遺障害が認められない可能性がありました。
しかし、本件を担当した弁護士が丁寧に手続きを進めたことで、今回の事故により症状が悪化したと認められ、後遺障害9級に認定されました（既存障害は12級の加重障害に認定）。

保険会社との示談交渉では、弁護士が何度も話し合いを重ねた結果、物損に対する賠償金も含め、784万円が支払われる内容で示談することができました。

交通事故の被害を受け、治療を受けても何らかの症状が残った場合、後遺障害の等級認定が認められることで、後遺障害の慰謝料や逸失利益が支払われます。
もともと後遺障害があり、交通事故により症状が悪化した場合は既存障害の「加重」というルールが適用され、等級の認定判断や賠償金額の算出が難しくなります。
このようなケースでは、本来認められる等級より低い認定を受け、賠償金額も低く抑えられてしまうといったことがないよう、交通事故の実績が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、交通事故に関する多くのご相談とご依頼をお受けした実績がございます。
経験豊富な弁護士と交通事故の専門部署に所属するスタッフが、ご依頼に対応しますので、後遺障害の等級認定の申請も安心してお任せいただけます。

事故状況

依頼者はバイクで走行していたところ、横から急に飛び出してきた自転車を避けることができずにぶつかってしまい、肩を骨折する被害に遭いました。

ご依頼の経緯

依頼者は、事故当時、制限速度を時速20キロメートルほどオーバーして運転していたなどとして、過失割合が7：3になると加害者側の保険会社から言われてしまいました（3が依頼者）。
しかし、過失割合に納得できなかったため、当事務所に相談しました。

弁護士の対応と結果

本件を担当した弁護士が、実況見分調書を取り寄せるなどして、事故の状況を詳しく調査しました。
その結果、警察が捜査した刑事記録には依頼者に速度違反があったとの事実がなく、制限速度を大幅にオーバーして走行していた証拠がないことが分かりました。

そこで、調査結果を踏まえて、弁護士が保険会社と交渉したところ、過失割合を8：2に修正することができました（依頼者が2）。
賠償金については、保険会社から339万円が提示されていましたが、437万円が支払われる内容で示談し、100万円ほどの増額に成功しました。

交通事故の被害に遭った際、被害者と加害者のそれぞれに、どの程度の不注意（過失）があったかを踏まえ、賠償金額に調整が加えられます。

不注意の程度を数値化したものを過失割合と呼びます。 過失割合は、加害者側の保険会社との交渉によって決まるため、保険会社から示された過失割合に納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談しましょう。
弁護士が適切な過失割合を調査したうえで、賠償金の大幅な増額を目指して保険会社と交渉してくれます。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、交通事故に関して多くのご相談とご依頼をお受けしてきた実績があり、過失割合について詳しい弁護士も多数在籍しております。
事故によるケガなどでご来所が難しい場合は、電話やオンラインでご相談いただくことも可能なので、まずはお気軽にご連絡ください。

事故状況

被害者は、駐車場内でバックしてきた車と接触。病院に救急搬送されて治療を受けたものの、お亡くなりになりました。本件は、未成年の死亡事故になります。

ご依頼の経緯

被害者のご両親は、加害者側の保険会社から賠償金として4,615万円が提示されていましたが、妥当な金額かどうか判断できなかったため、当事務所に相談されました。
本件を担当した弁護士が、過去の裁判例などから損害賠償の金額を算出したところ、大幅に増額できる可能性があるとわかり、依頼されることになりました。

弁護士の対応と結果

加害者側の保険会社は当初、賠償金のうち逸失利益については3,111万円、慰謝料は1,400万円を提示していました。

本件を担当した弁護士は、裁判で認められる相場よりも金額が低すぎると主張し、大幅な増額を求めました。
そして、粘り強く交渉を続けた結果、逸失利益については4,917万円、慰謝料は2,950万円までの増額に成功。
最終的な賠償金額は7,972万円になり、保険会社の提示額から3,300万円以上の増額に成功しました。

交通事故の被害を受けた場合、加害者側の損害保険会社から提示される賠償金は、法的に認められる金額よりも低い金額であることが一般的です。
慰謝料や逸失利益は過去の裁判所の判断を参考に算出しますし、複雑な計算が求められるため、賠償金が適切な金額か否かを判断するには、法的な専門知識が必要です。
交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、適切な賠償金額を算出したうえで、その金額を目指した増額交渉をすることができます。

弁護士法人プロテクトスタンスは、交通事故の取扱実績が豊富であり、示談交渉に強い自信があります。弁護士とのご相談は無料ですので、まずはご相談ください。